美容師が残業代請求を検討する際には、美容業界特有の労働環境や規制を考慮する必要があります。
残業代請求を行う際に注意すべき6つのポイントについて解説します。
執筆者情報
弁護士 黒田 修輔 / 久保 直子


ともに弁護士経験15年以上と経験豊富であり、残業代請求に注力。
最新の判例なども踏まえた強い交渉力を強みとしている。
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弁護士 黒田 修輔 / 久保 直子


ともに弁護士経験15年以上と
経験豊富であり、残業代請求に注力。
最新の判例なども踏まえた
強い交渉力を強みとしている。
労働時間の管理と明確な記録

労働基準法では、実際の業務だけでなく、準備や後片付けの時間も労働時間に含まれますが、特に練習などが労働時間に該当するかどうかは曖昧になる場合があるため、記録をしっかりとつけることが重要です。
労働時間に該当するか否かは指揮命令下にあるか否かで判断されるため、自発的な練習であるとなると労働時間とは認められません。
練習場所や状況を記録
したがいまして、誰からどのように指示されたか、練習場所や状況なども記録にとっておくことが重要です。
タイムカードや打刻システムを使って、出退勤や休憩の記録を管理し、必要に応じて自身でも日々の業務内容を記録することで、請求時の証拠になります。
固定残業代制度の確認
美容業界では、あらかじめ残業代を一定額支給する「固定残業代制度」を採用しているサロンも多くあります。
この制度では、何時間分の残業が含まれているのか、契約書や就業規則で明確に定められているかがポイントです。
契約書や給与明細を確認
契約書や給与明細を確認し、実際の労働時間と固定残業代の適用条件が適切に反映されているかをチェックしましょう。
また、固定残業代の制度を採用している場合であっても、有効な固定残業代制度とはいえないという理由で、固定残業代としての支払いが残業代の支払とは認められないことが多々あります。
従いまして、固定残業代制度を採用されている場合には、有効な固定残業代制度が採用されているか否かについて是非ご相談下さい。

練習時間や自主トレーニング時間の扱い

自主トレーニングの時間が労働時間に該当するかは、店舗の指示や業務の必要性に基づいて判断されるため、詳細を確認し、記録しておくことが重要です。
休憩時間とその確保
美容業界では、繁忙期や顧客対応のために休憩が十分に確保されないことが多いです。
労働基準法では、6時間を超える労働に対して45分、8時間を超える場合には1時間の休憩が必要とされていますが、これが守られていない場合、残業代請求の対象になる可能性があります。
雇用契約書と就業規則の確認

特に美容業界は労働条件が曖昧になりがちなので、入社時の契約内容や変更があった場合にはその都度確認をし、最新の規則に従っているかをチェックしましょう。
証拠の確保と相談先の検討
記録が曖昧な場合や店舗との間でトラブルが生じる場合には、タイムカードの打刻記録や勤務シフト表、給与明細などの証拠を整理しておくことが大切です。
トラブルになりそうな場合には、ぜひ弁護士にご相談下さい。
美容師業界では、長時間労働が常態化していることも多く、労働時間管理が曖昧になりがちです。
そのため、上記の点を踏まえて残業代請求の手順を確認し、必要であれば法的なサポートも検討することが推奨されます。
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