ITエンジニアの残業代請求における7つのポイント

ITエンジニアが残業代請求を検討する際には、IT業界特有の労働環境や規制を考慮する必要があります。

残業代請求を行う際に注意すべき6つのポイントについて解説します。

労働時間の正確な記録

出退勤の時間だけでなく、作業開始や終了の時間も細かく記録しておくと、残業代請求の際に有効です。

タイムカードがなくても、勤怠管理システムやメール、写真などで勤務時間を記録するようにし、後で証拠として使えるようにしておきましょう。

36協定と残業時間の制限

IT業界でも36協定（サブロク協定）を結んでいる企業が多く、月45時間、年間360時間までの残業が基本です。

しかし、プロジェクトの納期やシステムトラブル対応により、制限を超えることもあります。

この場合、36協定に基づき適切な手続きを踏んでいるか、また特別条項付きの36協定を結んでいるかを確認する必要があります。

裁量労働制やみなし残業制の確認

これにより、あらかじめ設定された労働時間や固定残業代が支払われることがありますが、実際の残業時間がみなし時間を超えた場合には、追加の残業代が発生する可能性があります。

契約内容や就業規則を確認し、みなし労働時間を超えた分の残業代が請求対象になるかどうかを把握しておくことが重要です。

在宅勤務（リモートワーク）の労働時間

ITエンジニアはリモートワークが増えているため、在宅勤務の労働時間も正確に記録することが求められます。

出勤と退勤の記録が曖昧になりやすいので、勤務時間を具体的に記録し、特に勤務時間外での指示や対応があった場合、その内容をメモしておくと役立ちます。

リモート勤務時の通信ログやチャットの記録なども、労働時間の証拠として利用できます。

休日や深夜のトラブル対応

法的には、深夜（22時〜翌5時）や休日の労働には割増賃金が発生します。

休日や深夜の対応が発生した際は、対応内容や時間を正確に記録し、その時間分の割増賃金を請求対象とすることが可能です。

証拠となる記録の確保

残業代請求には、労働時間や業務内容を証明する記録が重要です。

具体的には、勤務表やメールのやり取り、システムのログ、業務報告書などが有効です。

特に、プロジェクト進行状況やトラブル対応の指示・報告を残しておくと、残業の必要性や実態を証明する材料として活用しやすくなります。

弁護士への相談

ITエンジニアはプロジェクト単位での働き方が多く、納期やトラブル対応の都合で労働時間が変動しやすい職種です。

労働時間の実態に基づき、適正な残業代を請求するために上記のポイントを押さえておくことが大切です。